借金を全部なくすのが自己破産

借金を全部なくすのが自己破産制度となります。借金で辛い毎日を送っておられる方には有難いものですよね。

しかし、当然メリットばかりではございません。

当然のこと、デメリットもございます。
車や家といった財産は全部手放してしまわなければいけません。さらに、およそ10年はブラックリストというものに載る為、新しい借金はできなくなります。極めて経済的に苦しんでいて債務整理について相談できればと思っているものの、絶対に弁護士事務所に入るところを誰かに見られるのは避けたい。
それか直接事務所を訪ねる暇がないような場合は、ネットを使ってメールでの相談が可能な事務所もたくさん存在します。

必然的に直接や電話よりも時間のかかるやり取りにはなりますが、人目につくことなく時間も気にしなくてよいため、一番気兼ねせず相談ができる方法でしょう。
新たに住宅ローンを申し込み、審査に通過するためには債務整理を経験してからそれなりの時が経ち、信用情報機関が持ついわゆるブラックリスト(事故情報)から債務整理が行われた記録がなくなっている事が必須の条件です。どれほど時間が経てばいいかというのは債務整理の方法により異なり、消去済かどうかというのは好きに見ることができるのです。記録がなくなっているなら、たとえ債務整理の経験があってもマイホームのローン購入は不可能ではありません。どの債務整理にでも言えることですが、受任通知を送付したあとの債権者による取立てや連絡行為全般は、法律の規定により行ってはいけないことになっています。

でも、安心はできません。

任意整理だとこうした期間内に債権者による訴訟に発展するケースもあるようです。裁判所とは本来無縁なはずの任意整理なのに何故?と思うでしょう。

しかし、債務者には借りたお金を返す義務があるように、債権者には返済を求める権利があります。
ですから、返金を求めて提訴するのは当然なのです。弁護士が任意整理の受任通知を送ると、消費者金融によってはすぐ裁判所に訴え出る業者もいるほどです。
訴状が家に届いて驚く方もいるようです。
返済に行き詰まり弁護士に支払う着手金ですら払えない状態になっても、状況次第では債務整理の手続きをお願いすることは可能です。たとえば着手金が無理でも手付けを少額でも用意します。

着手金との差額部分については、債務整理を開始してからローンの返済が一時的にない期間を利用して毎月積立をして、諸経費や成功報酬などと共に最後に相殺するのが無理のない方法です。債務整理の相談に行った際は、積立方式を勧められますし、債務の返済が再開してから弁護士費用を支払うよりはよほど現実的です。生活保護を受給している人が債務整理をお願いすることは基本的に可能ですが、やはり利用方法については限られてしまうことが多くなります。そもそも弁護士の方も依頼を断る場合もあるので、実際に利用できるのかどうかを判断した上で、ご依頼ください。
法務大臣による認定を受けている、いわゆる認定司法書士という立場でなければ、いかなる債務整理も取り扱うことは許されていません。

なおかつ、司法書士に任意整理を任せる場合は、手続きをする際に債権者1社あたりの債務の金額が延滞料なども含め140万円以内でなければなりません。

もうひとつの違いは代理人です。自己破産や個人再生を行う場合、裁判所での手続きの代理人に指定できるのは弁護士だけあり、司法書士は代理人として赴くことはできないことになっていますから、自分で裁判所に行って手続きすることになります。

これまで見慣れてきた債権者からの封書が、見知らぬ会社名義に急に変更になり、不安から弁護士のもとに相談に訪れる人は少なくありません。

つまり、サービサーなどに債権を譲渡したと想定できます。そういった状態からでも債務整理を開始することは無駄ではありません。

ただ、話し合いをする対象が旧債権者から新しい債権者(譲受人)に変わるため、以前と全く同じ交渉ができるとは限りません。
弁護士が受任通知を送付すると、そのサービサー等からの督促や連絡は一時停止の状態になるのは債権者が変わろうと変わりありません。

債務せいりにはちょっとした難点も存在するのです。一度利用してしまうとクレジットカードなどの借り入れが困難になります。

そのため、融資を受けることができない事態となってしまい、現金のみでショッピングをすることになるのです。これは結構大変なことなのです。
過去の返済時に過払い金が発生していた場合は、債務整理の必要がなくなるかもしれません。

ここで言う過払い金とは、返済時に払い過ぎた利息のことを指します。
2008年の法改正以前は、20%を超える違法な高金利で融資をするような業者がたくさんありましたから、債務者は違法な利息を払わされていたのです。
この過剰に払った分が過払い金です。

発生していた過払い金を返還してもらえば、今の借金の返済に充てることができるでしょう。
任意整理や裁判所を通す自己破産や個人再生などは、債務者自身ができないこともありませんが、どの弁護士に聞いても無理だと答えるはずです。

裁判所を通さない任意整理の場合、交渉に来たのが債務者本人では門前払いを食らうのが関の山で、裁判所を介する個人再生でも、申立書はもちろん再生計画案などの書類作成から計算までを一人でやるわけです。
自己破産の場合は個人の申し立てを事実上受け付けない裁判所もあります。
結局、債務整理をしたいと思ったら実務経験の多い弁護士などに任せるべきでしょう。今から5年ほど前の話ですが、多重債務状態になって、総額で300万円もの借金を負ったことがあります。
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